憲法と選挙の歴史
1874年の民選議院設立建白書から、大日本帝国憲法の発布と第1回衆議院議員総選挙、普通選挙法、翼賛選挙、日本国憲法の公布と施行、55年体制の始まりと崩壊、そして18歳選挙権まで。誰が選び、誰が国を動かすのかという仕組みの移り変わりを、憲法と議会、選挙の節目でたどる。
明治7年 社会
民選議院設立建白書提出（板垣退助・後藤象二郎ら）
民選議院設立建白書提出（板垣退助・後藤象二郎ら）
明治14年 政治
国会開設の詔（9年後の国会開設を約束）
国会開設の詔（9年後の国会開設を約束）
明治22年 政治
大日本帝国憲法を発布
東アジア初の近代憲法として大日本帝国憲法が発布された。天皇主権のもとに帝国議会や裁判所の制度が整えられ、日本は立憲国家としての体裁を整えた。
明治23年 政治
第1回衆議院議員総選挙
第1回衆議院議員総選挙
明治23年 政治
第1回帝国議会開院式
第1回帝国議会開院式
明治25年 政治
第2回衆議院議員総選挙（品川弥二郎内相の選挙干渉が問題化）
第2回衆議院議員総選挙（品川弥二郎内相の選挙干渉が問題化）
明治31年 政治
第1次大隈内閣成立（隈板内閣）
第1次大隈内閣成立（隈板内閣）
大正2年 社会
尾崎行雄が政府弾劾演説を行う（第一次護憲運動）
尾崎行雄が政府弾劾演説を行う（第一次護憲運動）
大正7年 政治
原敬内閣が成立——初の本格的政党内閣
原内閣成立（日本最初の本格的な政党内閣）
大正9年 政治
東京で普通選挙大示威行進が行われる
東京で普通選挙大示威行進が行われる。
大正14年 政治
普通選挙法公布（25歳以上の男子に選挙権）
普通選挙法公布（25歳以上の男子に選挙権）
昭和3年 政治
第16回衆議院議員総選挙（最初の普通選挙）
第16回衆議院議員総選挙（最初の普通選挙）
昭和10年 スポーツ
菊池武夫が貴族院で美濃部達吉の天皇機関説を反国体的と糾弾
菊池武夫が貴族院で美濃部達吉の天皇機関説を反国体的と糾弾
昭和15年 社会
大政翼賛会発会式
大政翼賛会発会式
昭和17年 政治
第21回衆議院議員総選挙（翼賛選挙）
第21回衆議院議員総選挙（翼賛選挙）
昭和20年 政治
GHQ、五大改革と大日本帝国憲法改正を指令
GHQ、五大改革と大日本帝国憲法改正を指令。
昭和21年 政治
GHQ: 憲法改正松本試案を拒否しGHQ 案を手交
GHQ: 憲法改正松本試案を拒否しGHQ 案を手交
昭和21年 戦争
政府が憲法改正草案要綱を発表（主権在民・天皇象徴・戦争放棄）
政府が憲法改正草案要綱を発表（主権在民・天皇象徴・戦争放棄）
昭和21年 政治
日本国憲法を公布
国民主権・戦争放棄・基本的人権の尊重を三原則とする日本国憲法が公布された。施行は翌1947年5月3日。公布日の11月3日は「文化の日」となった。
昭和22年 政治
第1回統一地方選挙
第1回統一地方選挙
昭和22年 政治
第1回参議院議員通常選挙
第1回参議院議員通常選挙
昭和22年 政治
日本において日本国憲法施行
日本において日本国憲法施行
昭和30年 政治
社会党の再統一に刺激され、二大保守政党の自由党と日本民主党が合併し、自由民主党が誕生する（保守…
社会党の再統一に刺激され、二大保守政党の自由党と日本民主党が合併し、自由民主党が誕生する（保守合同）。その後38年間続いたいわゆる55年体制の幕開けとなる。
昭和55年 政治
第36回衆議院議員総選挙と第12回参議院議員通常選挙が同時に行われ、初の衆参同日選挙となる
第36回衆議院議員総選挙と第12回参議院議員通常選挙が同時に行われ、初の衆参同日選挙となる。
昭和58年 政治
第13回参議院議員通常選挙。全国区で比例代表制を初めて導入
第13回参議院議員通常選挙。全国区で比例代表制を初めて導入。
平成5年 政治
7月に行われた第40回衆議院議員総選挙の結果を受け、細川連立内閣が誕生し55年体制が崩壊
7月に行われた第40回衆議院議員総選挙の結果を受け、細川連立内閣が誕生し55年体制が崩壊。
平成8年 政治
第41回衆議院議員総選挙。小選挙区比例代表並立制が採用された初の選挙で、自由民主党・社会民主党…
第41回衆議院議員総選挙。小選挙区比例代表並立制が採用された初の選挙で、自由民主党・社会民主党・新党さきがけからなる連立与党が過半数を維持。
平成19年 政治
日本国憲法改正の手続法となる国民投票法、参議院で可決成立
日本国憲法改正の手続法となる国民投票法、参議院で可決成立。
平成21年 政治
8月30日の衆議院選挙により、麻生内閣が総辞職。鳩山由紀夫内閣が誕生し、自民党から民主党への政…
8月30日の衆議院選挙により、麻生内閣が総辞職。鳩山由紀夫内閣が誕生し、自民党から民主党への政権交代が起こる（〜2012年）。
平成25年 科学
公職選挙法の改正案が参院で可決成立、インターネット選挙運動が解禁となる
公職選挙法の改正案が参院で可決成立、インターネット選挙運動が解禁となる。
平成27年 政治
選挙権の年齢を20歳以上から18歳以上へと引き下げた公職選挙法改正案が参議院で可決成立
選挙権の年齢を20歳以上から18歳以上へと引き下げた公職選挙法改正案が参議院で可決成立。