公害と環境の歴史
世界初の国立公園と足尾鉱毒事件から、水俣病などの公害とその裁判、環境庁の発足、地球サミットと京都議定書、そしてパリ協定と脱炭素の宣言まで。地域の公害との闘いが、国境を越える気候変動対策へと広がっていく流れをたどる。
明治5年 社会
米国でイエローストーン国立公園が認定される（世界初の国立公園）
米国でイエローストーン国立公園が認定される（世界初の国立公園）
明治25年 社会
自然保護団体シエラクラブ設立
自然保護団体シエラクラブ設立
明治33年 災害
足尾銅山鉱毒事件の被害者農民らが東京へ陳情へゆく途中で警官隊と衝突（川俣事件）
足尾銅山鉱毒事件の被害者農民らが東京へ陳情へゆく途中で警官隊と衝突（川俣事件）
明治34年 政治
田中正造が足尾銅山鉱毒事件について明治天皇に直訴
田中正造が足尾銅山鉱毒事件について明治天皇に直訴。
昭和9年 社会
初の国立公園指定（瀬戸内海・雲仙・霧島）
初の国立公園指定（瀬戸内海・雲仙・霧島）
昭和28年 災害
水俣で猫の不審死が相次ぐ——公害の前兆
熊本県水俣市の漁村で、猫が狂ったように死ぬ現象が相次いだ。工場排水の有機水銀による水俣病の前兆だったが、公式確認まではさらに3年を要した。
昭和31年 社会
日本で水俣病第一号患者公式確認
日本で水俣病第一号患者公式確認。
昭和34年 社会
熊本大学医学部水俣病研究班が水俣病の原因物質は有機水銀であると公表
熊本大学医学部水俣病研究班が水俣病の原因物質は有機水銀であると公表。
昭和42年 政治
公害対策基本法公布
公害対策基本法公布。
昭和42年 社会
四日市ぜんそくの患者9人が訴訟を起こす（日本における初の大気汚染訴訟）
四日市ぜんそくの患者9人が訴訟を起こす（日本における初の大気汚染訴訟）。
昭和45年 政治
第64回臨時国会（公害国会）が召集される
第64回臨時国会（公害国会）が召集される。
昭和46年 社会
公害対策本部を発展する形で日本に環境庁（後に環境省に昇格）発足
公害対策本部を発展する形で日本に環境庁（後に環境省に昇格）発足。
昭和46年 社会
新潟地方裁判所、阿賀野川水銀中毒（新潟水俣病）訴訟で原告勝訴の判決を下す
新潟地方裁判所、阿賀野川水銀中毒（新潟水俣病）訴訟で原告勝訴の判決を下す。
昭和47年 政治
ストックホルムで国際連合人間環境会議開催
ストックホルムで国際連合人間環境会議開催。
昭和47年 政治
ユネスコが世界遺産条約を採択
ユネスコが世界遺産条約を採択。
昭和48年 社会
熊本地方裁判所、水俣病訴訟で、チッソ水俣工場の廃液が原因であったことを認める判決
熊本地方裁判所、水俣病訴訟で、チッソ水俣工場の廃液が原因であったことを認める判決。
平成元年 社会
欧州経済共同体加盟12カ国、20世紀末までにフロン類の生産を禁止することで合意
欧州経済共同体加盟12カ国、20世紀末までにフロン類の生産を禁止することで合意。
平成4年 政治
環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）がブラジルのリオデジャネイロで開催
環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）がブラジルのリオデジャネイロで開催
平成9年 社会
地球温暖化防止京都会議にて京都議定書が採択される
地球温暖化防止京都会議にて京都議定書が採択される。
平成11年 社会
ダイオキシン類対策特別措置法が制定され、排出されるダイオキシン類削減の取組みが進む
ダイオキシン類対策特別措置法が制定され、排出されるダイオキシン類削減の取組みが進む。
平成15年 社会
最後の日本産トキ「キン」が死亡
最後の日本産トキ「キン」が死亡。
平成17年 社会
京都議定書発効
京都議定書発効。
平成19年 政治
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が第4次評価報告書の第1作業部会報告書を公表し、今世紀…
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が第4次評価報告書の第1作業部会報告書を公表し、今世紀末の世界の平均気温は20世紀末に比べて1.1〜6.4℃上がると予測した。
平成24年 社会
環境省、新潟県佐渡市で放鳥した国の特別天然記念物トキのうち、営巣していたペアから、ひなが誕生し…
環境省、新潟県佐渡市で放鳥した国の特別天然記念物トキのうち、営巣していたペアから、ひなが誕生したと発表。放鳥したトキからひなが孵化したのは初めてで、自然界での孵化は1976年以来36年ぶり。
平成25年 政治
熊本県で開かれた会議で、水銀と水銀を使った製品の製造や輸出入を規制する「水銀に関する水俣条約」…
熊本県で開かれた会議で、水銀と水銀を使った製品の製造や輸出入を規制する「水銀に関する水俣条約」が採択され、92か国（EUを含む）が署名した。
平成27年 政治
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）でパリ協定2015年を採択、温暖化1.5度以内…
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）でパリ協定2015年を採択、温暖化1.5度以内へ努力をする枠組みが決まった。
平成29年 政治
トランプ大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からのアメリカの離脱を正式表明した
トランプ大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からのアメリカの離脱を正式表明した。
令和2年 政治
菅義偉首相が所信表明演説で、2050年までに国内における温室効果ガス排出量実質ゼロ（脱炭素社会…
菅義偉首相が所信表明演説で、2050年までに国内における温室効果ガス排出量実質ゼロ（脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現）を目指すと宣言した。
令和3年 科学
アメリカ・プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎（アメリカ国籍）が気候変動モデルの研究で評価され…
アメリカ・プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎（アメリカ国籍）が気候変動モデルの研究で評価され、ノーベル物理学賞を受賞。日本出身者の同賞受賞は2015年以来6年ぶりで12人目。