平成26年

最高裁判所第二小法廷、永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が、生活保護法に基づく申請を同市が却下…

社会 日本

最高裁判所第二小法廷、永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が、生活保護法に基づく申請を同市が却下した処分の取り消しを求めた裁判で、二審の福岡高等裁判所が法的な保護の対象であるとした判断を却下、4裁判官全員一致で「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とする初めての判断を示す。

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