平成29年
NHKの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁判所大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は「テレビ…
政治 日本
NHKの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁判所大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は「テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」である」と判断した。受信料制度について、最高裁が憲法判断を示すのは初めて。一方、受信契約の成立時期については「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とし、「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けられた。