平成30年
日本年金機構が約500万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社「SAY企画」…
社会 日本
日本年金機構が約500万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社「SAY企画」が、機構との契約で別業者への再委託は禁止されていたにもかかわらず、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが判明。翌20日、水島藤一郎日本年金機構理事長が陳謝、3月中に開始予定だった自治体とのマイナンバー連携延期の見通しを発表、同時に、再委託の他にデータ入力ミス等が発覚した「SAY企画」を同日より3年間指名停止処分。