2021年4月1日 令和3年

消費税増税に対応するため一時的に解禁していた総額表示（本体価格＋消費税）を再び義務化

社会 日本

消費税増税に対応するため一時的に解禁していた総額表示（本体価格＋消費税）を再び義務化。

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