令和5年
東京地検特捜部、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件につき、広告会社電通、博報堂、東急エージ…
スポーツ 日本
東京地検特捜部、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件につき、広告会社電通、博報堂、東急エージェンシー、イベント会社セレスポ、セイムトゥー、番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションの6社と各社幹部計7名を、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で起訴。起訴に先立ち、公正取引委員会は談合の規模を約437億円と認定し検事総長に告発。独占禁止法違反で広告業界が刑事処分を受けるのは初。