令和8年

2024年から翌年にかけ業務を委託したフリーランス167人に取引条件を明示せず、140人の報酬…

社会 日本

2024年から翌年にかけ業務を委託したフリーランス167人に取引条件を明示せず、140人の報酬の支払いを遅延したとして、公正取引委員会は日本郵便のフリーランス法違反を認定し再発防止を求め勧告。同社は役員2人を厳重注意、部長など2人を訓戒の懲戒処分。

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